事故で働けなくなった場合の補償は?

交通事故でケガをして入院・通院したりすると、仕事を休まざるを得なくなることがあります。
そうすると、給料がもらえなかったり、自営業ができなくなったりして、生活費に困るでしょう。

事故がなければ働いて得られたであろう給料やボーナス等のお金は、「休業損害」といいます。
そして休業損害は、「休業補償」として加害者側に支払うよう請求することができます。

もっとも、この休業損害は、その支払いをめぐって加害者側の保険会社と被害者の考えが異なり、争いのもとになる可能性が極めて高い損害項目の1つです。

実際、休業損害についてのご相談も非常に多いのが現実です。

争いになる部分とは、①そもそも基礎収入をどのように考え、日額算定をどのように算定するか、②休業日数をどのように算定するかです。

休業補償はいくらもらえるの?

休業補償の金額は、自賠責保険か任意保険かによって異なります。
自賠責保険の場合の日額は、基本的に「5700円」として扱われています。

もっとも任意保険の場合、
「事故3か月の給料の合計額÷90日=日額(算定基礎日額)」が、「5700円よりも高く、給料明細等で証明できる場合」には、その金額の支払いが認められることになります。
なお「事故前3か月の給料の合計額」には、基本給と付加給の合計額で、手取りの金額ではありません。
ボーナスも含みません。

そして、
「算定基礎日額×実際に休んだ日数(実休業日数)」
で計算した金額が、「休業補償」として支払われます。

なお、「主婦」の場合には、給料をもらっているわけではありません。
ですが、家事労働として評価され、自賠責保険では日額5700円、裁判所基準・弁護士基準では通常、全女性の平均賃金から算出される算定基礎日額(日額9700円程度)で支払いがなされます。

これは、「賃金センサス」(平成25年賃金構造基本統計調査〔全国〕結果の概要)という統計から算出されるものです。

もっとも、任意保険でも弁護士が交渉に入らない場合、自賠責保険と同じ日額5700円で計算されることがほとんどです。

また、「自営業」の場合は、事故にあった前年の申告所得を基準に申告所得を365日で割って日額を算定します。

その際、事案によっては、固定経費(事業を維持するためにかかる経費)を申告所得に加算することができます。
しかし、保険会社が、親切に固定経費を算定基礎に加算して計算してくれることはほとんどありません。

交通事故相談窓口は交通事故被害解決の専門窓口です。

最近では、インターネット上に情報があふれており、その情報の真偽もわからずに自分にも当てはまると誤解されたり、ご近所の物知りなどによる体験談(うわさ話)をうのみにしてしまう人がいるのも事実です。

そして、交通事故発生後の対応に関して、誤った考えに基づいて行動してしまうと、場合によっては納得のいかない解決をむかえてしまうことがあります。

いまからでも遅くないこともありますので、ご自身の交通事故発生後の対応をぜひ振り返ってみてください。

追突事故などの交通事故被害解決は交通事故相談窓口へ。

突然の交通事故によって被害者となり、平然としていられる人はいません。

  • 「治療費はどうなるの?」

  • 「事故のせいで収入が減ってしまった…」

  • 「解決までの流れがわからない…」

  • 「保険会社からの示談金の提示額は妥当なの?」

など、生活が一変してしまった交通事故の被害者やそのご家族の不安や疑問は挙げればきりがないでしょう。

交通事故相談窓口は、こうした交通事故に関する疑問はもちろん、交通事故を専門とした弁護士が対応することで、加害者や保険会社との交渉の代理が可能です。

交通事故相談窓口は、1人でも多くの方が納得できる解決、適正な解決金を受け取ることができるようにサポートいたします。

保険会社との示談交渉や各種申請手続はすべて弁護士がおこなうので安心です。

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交通事故相談窓口では、交通事故案件に最も精通した弁護士により、円滑な交通事故問題の解決に全力で取り組みます。

弁護士費用には任意保険の弁護士費用特約が利用可能です。

ご自身の入られている任意保険に弁護士費用特約ついてなくても、交通事故相談窓口の弁護士費用は任意保険の弁護士費用特約が利用できます。

弁護士に相談または依頼をするタイミング

「いまは特に困っていないけど、弁護士にいつ相談・依頼をすればいいの?」という質問は意外と多いです。
「なるべく早めに相談を」というのが答えですが、困っていなくても、事前に今後の解決までの流れを把握しておくだけでも安心できます。

相談または依頼するタイミングは以下のようになります。

  1. 交通事故発生直後
  2. 治療中
  3. 後遺障害等級認定の申請前
  4. 示談交渉段階

ご自身(被害者)の状況・希望をふまえ、依頼したほうがよいタイミングなら、まずは交通事故相談窓口までご相談ください。

交通事故相談窓口は24時間・日本全国対応です。

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交通事故相談窓口では、日本全国、24時間対応でご相談をお受けしております。
交通事故の状況や、その後のお怪我の具合などのお話をお伺いした上で解決策をご提案いたします。守秘義務を徹底し、弁護士法に則り、コンプライアンスに基づいた運営をおこなっております。

交通事故の解決には、依頼人様の協力も必要です。

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交通事故トラブルの解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、委任後もご依頼者様からの情報や協力は必要です。
交通事故相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって交通事故トラブルを解決いたします。

交通事故相談窓口に依頼するメリット

弁護士がサポートします!

交通事故相談窓口には、交通事故の分野に精通した弁護士が対応いたします。
交通事故を専門とする弁護士の知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々な問題の事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。

プライバシーや秘密を守ります

交通事故相談窓口の手続きは、一般に非公開で行われます。
あなたのプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に知られることなく問題の解決を図ることができます。

納得できる解決をサポートします

交通事故相談窓口は、弁護士の第三者を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
交通事故問題が円満に解決するだけでなく、問題が解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
交通事故相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、問題の実情に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

手続きの内容や費用がわかります!

交通事故相談窓口では、あなたにとって気になる手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず、弁護士から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

交通事故相談窓口は日本全国対応です。

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