
通院先の病院を変える方法
しかし、そこまでの状態ではない場合、救急搬送された病院で初診・治療を受け、その後は自宅近くの病院に通院するとか、救急搬送されることもなく、自ら病院に行って診てもらい、その後も通院するということになります。
また、よく被害者の方が勘違いされているのは、通院先の病院を変更できることです。
救急搬送された病院で最後まで治療を続けなければならなず、転院できないと誤解されている人が意外と多いのです。
加害者側の保険会社が治療費を負担してくれるからといって、自分には病院を選択する権利がないというわけではありません。
通院先の医師との相性も大切
通院先の病院の主治医との相性がよければ問題はないのですが、「思うとおりに治療が受けられない」「忙しそうにしてまともに診てもらえない」「無愛想で親身になってくれない」など、不満が感じられることもあります。
このような場合、通院することが嫌になり、病院への足も遠ざかり、いつまで経っても症状がよくならないという悪循環に陥ることでしょう。
そして、加害者側の保険会社からは、「もうほとんど通院されていないようですから、そろそろ治療費を打ち切らせていただきます」と言われてしまいます(医師に対する不平不満を言っても保険会社に聞き入れてもらうことはできませんし、優良なアドバイスをしてくれることは皆無です)。
そうなると、あとは自費で通院・治療するしかありません。
保険会社は、通院先の変更に応じてくれる
それでは、このような不都合を回避するにはどうしたらよいのでしょうか?
そのような治療先は、口コミ、地元の評判などをたどって探しましょう(上記のように、加害者側の保険会社に聞いても教えてくれたりはしません。もしかすると、保険会社お抱えの病院は教えてくれるかもしれませんが・・・)。
そして、加害者側の保険会社に、治療先の変更を申し出て、治療先変更の必要性をしっかりと説明すれば、多くの場合、保険会社は治療先の変更に応じてくれます。
もっとも、ひんぱんに転院すると、保険会社から、支払い手続きが複雑になるとして嫌われたり、被害者にとって都合のいい通院先を探し当てるために、必要以上にコロコロと転院先を変えているのではないかと疑われたりします。
こうした場合、転院に応じないどころか、治療費の打ち切りを通告されてしまうことがあるので注意しましょう。
したがって、通院先を変更するにあたっては、転院先の情報を十分に収集して、安心できるところを早めに探す必要があります。
通院先を変更する際には、加害者側の保険会社にいまの通院先では十分な治療は受けられない点、転院先の病院の特色などを電話や書面で伝えればよいでしょう。
まれに、それだけでは転院を認めてくれないこともありますが、その場合は、仕事の都合で自宅近くまたは勤務先近くの病院がよいなどの理由を伝えれば、たいていの場合、応じてくれます。
また、自宅や勤務先からは遠い病院であっても、評判のよい病院であれば、その点を伝えることによって転院を認めてくれることもあります。
お電話またはメールにて
お気軽にご相談ください
お電話でのご相談
受付時間:年中無休・24時間対応
メールでのご相談
受付時間:年中無休・24時間対応
私たちにおまかせください
最近では、インターネット上に情報があふれており、その情報の真偽もわからずに自分にも当てはまると誤解されたり、ご近所の物知りなどによる体験談(うわさ話)をうのみにしてしまう人がいるのも事実です。
被害者・加害者問わず
お気軽にご相談ください
もっとも選ばれる理由
幅広いケースの対応
×
豊富な解決手段
ここでは、私たちが選ばれる理由についてご紹介いたします。
理由⑴ いつでも相談することができます
理由⑵ 可能な限りのスピード解決を実現します
理由⑷ 長年の実績と信頼があります
あなたには専任の担当者が付きますので、ご相談から解決、さらには解決後のサポートもご安心ください。
相手方や保険会社の交渉
手続は弁護士が行います
弁護士費用には任意保険の弁護士費用特約が利用可能です
弁護士に相談または依頼をするタイミング
「いまは特に困っていないけど、弁護士にいつ相談・依頼をすればいいの?」という質問は意外と多いです。
「なるべく早めに相談を」というのが答えですが、困っていなくても、事前に今後の解決までの流れを把握しておくだけでも安心できます。
相談または依頼するタイミングは以下のようになります。
委任契約をした時点で委任後もご依頼者様からの情報や協力は必要です。
依頼するメリットとは
弁護士
プライバシーや秘密を守ります
あなたのプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に知られることなく問題の解決を図ることができます。
納得できる解決をサポートします
手続きの内容や費用がわかります
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。
日本全国対応しております
北海道
東北・北陸
関東
中部・東海
関西
中国・四国
九州・沖縄
お電話またはメールにて
お気軽にご相談ください
お電話でのご相談
受付時間:年中無休・24時間対応
メールでのご相談
受付時間:年中無休・24時間対応