自動車保険について
自動車保険の多くは、「任意保険」に加入しています。
加害者が保険会社（任意保険会社）に加入している場合、事故後の治療費の対応や最終的な示談交渉などは、「保険会社の担当者」が行ないます。
したがって、加害者が直接の窓口となって、被害者本人とやりとりをすることはありません。
現在の任意保険の内容には「示談代理制度」という保険サービスがついており、この制度によって、保険会社の担当者が直接の窓口となって対応しているのです。
もっとも、この制度により、加害者が保険会社に対応を任せっきりとなり、事故の当事者としての意識が薄れてしまう事態も生じています。
そのため、被害者からすれば、「加害者から謝罪やお見舞いの一言もなく、誠意を感じられない」というようにみえてしまうため、まとまる話もまとまらないことがあります。
保険会社の弁護士が登場することも
示談代行制度に基づき、保険会社の担当者が直接の窓口となって被害者対応を行う場合、一般的には、「物損」の担当者と「人身」の担当者は、別の人であることが多いといえます。
また、物損担当と人身担当との間で、常に被害者とのやりとりの情報を共有しているわけではありません。
物損と人損が別の被害であるということもあり、物損担当者との約束事が、人身担当者にも通じるわけではないので、注意しておく必要があります。
ところで、被害者対応の窓口が、保険会社の担当者から、保険会社の「顧問弁護士」などに代わることがあります。
これは、被害者が保険会社の担当者の対応の悪さに怒鳴ったり、ひんぱんにクレームをつけているケースなどで起きる事態です。
保険会社の顧問弁護士が登場したとしても、驚いたり、恐ることはありません。
ですが、「保険会社から依頼された仕事」と弁護士に割り切られ、保険会社の担当者よりも形式かつ機械的な対応しかされないこともあります。
怒鳴ったり、ひんぱんにクレームをつけたところで、保険会社があなたの請求や要望をそのまま認めることはありませんし、また、保険会社から問題のある被害者であると認識されて得をすることは何もありません。
もし、保険会社の担当者の対応に不満があるのであれば、担当者に対して、対応の悪さを具体的に指摘するとともに、改善を求め、それでも改善されなければ、その担当者の上司に担当者交代の申し入れをすればよいのです。
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