過失割合には基準がある
過失割合の決まり方
加害者側の保険会社と示談をするにあたって、具体的な示談金を算定する前に、「過失割合をあらかじめ決める必要」があります。
しかし、そもそも事故の状態は千差万別で、ケースごとにわずかな違いがありますから、過失割合は具体的な事情を加味して判断する必要があります。
他方、具体的なケースごとに裁判所がいちいち証拠調べをしなければならないとすると、被害者の早期救済ができません。
そのうえ、同じような事故で過失の割合がマチマチであれば、公平な取扱いが期待できなくなります。
過失割合を示した基準がある
過去に裁判所で過失が争われた事故の状況を集めると、事故の態様（状態）ごとに決まったパターンがあり、過失割合も類似することがわかります。
そこで、典型的な事故類型については、「過失割合を示したケース」をもとに、過失割合を決めることになります。
保険会社も基準表を参考にしている
基準は、過去の裁判例を集めて作成されたものですから、仮に過失割合に納得できなくて裁判になったとしても、裁判所の判決として、これらの基準と同じ判断がなされる可能性が極めて高いといえます。
そのため、加害者側の保険会社も、基本的には「過失割合基準表」などの資料を参考にしつつ、過失割合を決定しています。
保険会社から一方的にいわれた過失割合であったとしても、これらの基準に基づけば、適正な過失割合であることも多くの事例であります。
過失割合をめぐる争いはむずかしい
一般的には、示談金の定時前に、加害者側の保険会社から事故の過失割合が示されるの場合がほとんどです。
しかし、保険会社の示した過失割合が適切なものであるかどうかを検討するためには、ご自身の事故類型を、過失割合基準表の基準に当てはめて、妥当（公平）な過失割合を導き出すことが必要となります。
過失割合について争いたい場合（加害者側の保険会社から「被害者にも過失がある」と言われた場合）には、ご自身の事故類型に基づいた過失割合を導き出すことが、保険会社と交渉するための第一歩となります。
また、非典型的な事故類型においては、そもそも基準表に記載されていない場合もあります。
このように、過失割合をめぐる争いには、多くのむすかしい問題があります。
仮に裁判をした場合、どのような過失割合になるのかの見通しを把握するためには、弁護士による法的なアドバイスを求めるのが一番の解決策となるでしょう。
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