事故直後の対応を振り返ろう

交通事故の発生から時間が経ってしまうと、事故に関する記憶は曖昧になり、証拠も散逸してしまう可能性が出てきます。

交通事故直後の対応は大切ですし、今からでも遅くないことがあるため、ここでご説明します。

交通事故直後に確認すべきこと

交通事故の被害者であるあなたが、加害者へ確認するべきことは以下のとおりです。

  1. 加害者の氏名と住所
    可能ならば、免許証などの写しをもらいましょう。
    仕事先の名刺などでも問題はありません。
  2. 加害車の車両の所有者とナンバー
    可能であれば、車検証も見せてもらいましょう。
    ナンバーは携帯やスマートフォンで画像として残しておくとよいでしょう。
  3. 加害者側の保険会社
    「任意保険証書」も確認させてもらいましょう。
    任意保険に加入していなければ、自賠責保険会社(「自動車賠償責任保険証明書」の確認)になります。

これらは、生じた損害を適切に賠償してもらうために必要な情報となるので、忘れずに加害者から確認しましょう。

通常、加害者が事故の発生をきちんと保険会社へ報告しているならば、治療費の支払いに関する対応などが遅れるといった問題が起こることは少ないといえます。

しかし、数日経っても加害者側の保険会社からあなたへ連絡がない場合、加害者に対して、事故の報告がなされているのかなども含めて、必ず確認の連絡をするようにしましょう。

人身事故の届出を忘れずに

ケガをしてしまった場合、病院へ行き「診断書」を発行してもらい、その診断書を持って、なるべく早く事故を取り扱っている警察に届出をしましょう。
事故の状況を詳しく記録した刑事記録(実況見分調書)を作成してもらえます。

「物損事故(人の死傷がなかった事故)」扱いにしたがる警察官がいるという残念な事実がありますし、事故発生から1ヵ月近くも経つと、「人身事故」として受理しないという対応をとる警察もあります(「いついつまでに届出をしないと受理しない」といった決まりがあるわけではありません)。

加害者が知り合いや親族のため、「どうしても人身事故として届けにくい」といった事情があれば別ですが、物損事故扱いにしようと誘導してくる警察官に屈せず、ケガをしており、過失割合(被害者・加害者のどちらに、そのくらい事故を起こした責任があるかの割合)が問題となりそうなら、必ず人身事故としての届出を行っておきましょう。

事故の捜査に対する協力の仕方

人身事故にしているならば、通常、警察の事故係が事故現場の調査(車両同士の位置関係や道路状況、スリップ痕などの確認・検証)を行ない、事故現場の図面を作成してくれるため、被害者自らが事故現場の図面などを作成することはありません。

もっとも、事故の目撃者などがいる場合、事故現場で目撃者から氏名や連絡先を確認しておき、必ず事故の捜査に対する協力をお願いし、警察に目撃者の存在を伝えておきましょう。

また、警察署に出向いて、事故状況などを聞かれたり、事故現場で、実況見分(現場検証)に立ち会うことがありますが、自分の記憶に従って、時系列で事故状況を説明することが大切です。

警察官は「○○だったんじゃないですか?」といった質問形式で事情を聞いてくることがほとんどですが、実際の事故状況と異なるのであれば、その旨をきちんと説明するようにしましょう。

なお、被害者のケガの程度がひどい場合などには、加害者が罰金などの刑事処分を受けることがあります。

しかし、「刑事処分を受けた=加害者の過失が100%」というわけではありません。
あくまで、加害者が刑事処分を受けるかどうかの話と民事上の責任割合(過失割合)の話は別になるので注意しましょう。

交通事故相談窓口は交通事故被害解決の専門窓口です。

最近では、インターネット上に情報があふれており、その情報の真偽もわからずに自分にも当てはまると誤解されたり、ご近所の物知りなどによる体験談(うわさ話)をうのみにしてしまう人がいるのも事実です。

そして、交通事故発生後の対応に関して、誤った考えに基づいて行動してしまうと、場合によっては納得のいかない解決をむかえてしまうことがあります。

いまからでも遅くないこともありますので、ご自身の交通事故発生後の対応をぜひ振り返ってみてください。

追突事故などの交通事故被害解決は交通事故相談窓口へ。

突然の交通事故によって被害者となり、平然としていられる人はいません。

  • 「治療費はどうなるの?」

  • 「事故のせいで収入が減ってしまった…」

  • 「解決までの流れがわからない…」

  • 「保険会社からの示談金の提示額は妥当なの?」

など、生活が一変してしまった交通事故の被害者やそのご家族の不安や疑問は挙げればきりがないでしょう。

交通事故相談窓口は、こうした交通事故に関する疑問はもちろん、交通事故を専門とした弁護士が対応することで、加害者や保険会社との交渉の代理が可能です。

交通事故相談窓口は、1人でも多くの方が納得できる解決、適正な解決金を受け取ることができるようにサポートいたします。

保険会社との示談交渉や各種申請手続はすべて弁護士がおこなうので安心です。

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交通事故相談窓口では、交通事故案件に最も精通した弁護士により、円滑な交通事故問題の解決に全力で取り組みます。

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ご自身の入られている任意保険に弁護士費用特約ついてなくても、交通事故相談窓口の弁護士費用は任意保険の弁護士費用特約が利用できます。

弁護士に相談または依頼をするタイミング

「いまは特に困っていないけど、弁護士にいつ相談・依頼をすればいいの?」という質問は意外と多いです。
「なるべく早めに相談を」というのが答えですが、困っていなくても、事前に今後の解決までの流れを把握しておくだけでも安心できます。

相談または依頼するタイミングは以下のようになります。

  1. 交通事故発生直後
  2. 治療中
  3. 後遺障害等級認定の申請前
  4. 示談交渉段階

ご自身(被害者)の状況・希望をふまえ、依頼したほうがよいタイミングなら、まずは交通事故相談窓口までご相談ください。

交通事故相談窓口は24時間・日本全国対応です。

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交通事故相談窓口では、日本全国、24時間対応でご相談をお受けしております。
交通事故の状況や、その後のお怪我の具合などのお話をお伺いした上で解決策をご提案いたします。守秘義務を徹底し、弁護士法に則り、コンプライアンスに基づいた運営をおこなっております。

交通事故の解決には、依頼人様の協力も必要です。

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交通事故トラブルの解決には、弁護士が対応いたします。
委任契約をした時点で、委任後もご依頼者様からの情報や協力は必要です。
交通事故相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって交通事故トラブルを解決いたします。

交通事故相談窓口に依頼するメリット

弁護士がサポートします!

交通事故相談窓口には、交通事故の分野に精通した弁護士が対応いたします。
交通事故を専門とする弁護士の知識や解決ノウハウを活用することができますので、様々な問題の事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決を図ることが期待できます。

プライバシーや秘密を守ります

交通事故相談窓口の手続きは、一般に非公開で行われます。
あなたのプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に知られることなく問題の解決を図ることができます。

納得できる解決をサポートします

交通事故相談窓口は、弁護士の第三者を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
交通事故問題が円満に解決するだけでなく、問題が解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
交通事故相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、問題の実情に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。

手続きの内容や費用がわかります!

交通事故相談窓口では、あなたにとって気になる手続きの内容や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず、弁護士から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。

交通事故相談窓口は日本全国対応です。

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